大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
補助率は、防犯協会賛助会事業所から防犯カメラを購入する場合は購入費の30％、上限３万円、賛助会事業所以外から購入する場合は、購入費の20％、上限２万円となります。 374: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 375: ◯13番（河村康之） 現在は、個人で防犯カメラをつけることに対して、補助金が、防犯協会ですかね、上限３万円ということですが、本市独自の補助金制度はないというわけであります。
補助率は、防犯協会賛助会事業所から防犯カメラを購入する場合は購入費の30％、上限３万円、賛助会事業所以外から購入する場合は、購入費の20％、上限２万円となります。 374: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 375: ◯13番（河村康之） 現在は、個人で防犯カメラをつけることに対して、補助金が、防犯協会ですかね、上限３万円ということですが、本市独自の補助金制度はないというわけであります。
これは先ほど歳出予算で説明いたしました国庫補助事業費の遺物保存処理事業に係るもので、国庫補助率が事業費の50％に当たることから、これに係る市内遺跡発掘調査等事業補助金27万5,000円を減額するものです。説明は以上です。 110: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
なお、補助率につきましては、国が２分の１、県が４分の１となっております。 こども健康課所管分の説明は以上でございます。 184: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 185: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。 続いて、子育て支援課所管分の審査を行います。
また、同事業に関し、一委員から、県の補助金が６２万５,０００円だが、補助率と一致していない理由は、との質疑があり、執行部からは、補助率は２分の１であるが、補助限度額が対象者１名につき２,５００円と定められているためである、との答弁がありました。
これにつきまして、どれぐらいの補助率で、また対象者はどういうかたが対象になるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 三つの補助事業を紹介、述べさせていただきたいというふうに思います。 一つは、水田農業担い手機械導入支援事業というのがございます。事業主体は、集落営農組織、あるいは農業法人、あるいは認定農業者などでございます。
厚生労働省では、保育園や認定こども園を対象に、県、市町村を通じて、保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金の交付を行っており、補助率は国２分の１、市区町村４分の１、事業者４分の１となっています。 また、文部科学省でも、幼稚園や認定こども園を対象に、都道府県を通じて、園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金の交付を行っており、補助率は国４分の３、事業者４分の１となっています。
県の公費医療の補助制度を活用いたしまして、補助率２分の１として、重度障害者医療の助成を行うもので、予算は１億8,818万円、前年度比2,306万9,000円の増となっております。うち医療費は１億8,406万3,000円、前年度比2,126万7,000円の増となっており、令和３年度の受診状況を参考に医療費を計上しております。主な増加理由といたしましては、１件当たりの医療費が伸びたことによるものです。
その下の子ども・子育て支援整備交付金は、認可保育所定員拡充事業として実施している認可保育所の移転建て替え事業が国の要件を満たす待機児童対策として認められ、補助率が２分の１から３分の２へかさ上げされたため5,362万円を増額するものです。
⑩国県支出金対象事業においては、その補助率により、市の負担は増減します。また、補助事業の中にはその後の更新経費を要する事業やランニングコストがかかる事業などもあり、補助事業といっても市の財政へ与える影響は千差万別であります。予算編成上、財政への影響について、何か基準などを設けて補助事業の採択をしているのか伺います。 大項目２、誰もが「未来の創り手」として育つまちについて。
福岡県は、福岡健康づくり県民運動として市町村が開催するケアトランポリン教室事業を補助率１０分の１０で予算化しています。対象者はまだ介護認定を受けておられない６５歳以上の高齢者で、使用する器具は国際特許製品で転倒防止用の手すりがついた高齢者や障がい者に優しいリハビリ用器具です。
これにより、事業に対する国庫補助率が40％から50％へと上昇し、かつ、このアドバイザリー業務も交付金の対象事業となったところでございます。 また、他の自治体で執行できる見込みがない交付金が本市へ追加交付されたことなどを受けまして、このアドバイザリー業務の進捗を図るため、来年度予定しておりました業務内容を今年度に前倒しして実施するために、委託料を696万6,000円増額するものでございます。
計画に基づく事業費の補助率が他事業に比べ優位ではあるが、課題も存在する。計画策定の体制づくりは、三つの課をまたぐ事業だけに人的配置の検討が必要であるとともに、計画に膨大な事業費が予測されることから、部分的な地域限定の計画で実施せざるを得ないのではないかと考えている。 ５.委員会としての意見。 （１）地域商社福津いいざいに関する事業について。
福岡県では、デマンド交通の新規路線開設や既存のコミュニティバスをデマンド交通に転換した際の３年間の補助率優遇措置を設けており、2020年度末のデマンド交通導入市町村数は20市町村で、ＡＩ等を活用したオンデマンド交通システムを導入した市は２市でした。
なお、３款１項７目重度障害者医療費、３款２項４目子ども医療費、３款２項６目ひとり親家庭等医療費についての県の補助率は２分の１です。以上で説明を終わります。 120: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
平成31年度、令和元年度は事業費残額を翌年度へ繰り越したため、全体計画に対して実績の差額が比較の欄にありますように、支出済額が8,985万3,900円の減、財源につきましては、国県支出金も実績に対する補助率、地方債は実績に対する充当率を乗じて算出した額となり、その他特定財源、一般財源も減となっております。
財源は福岡県の緊急短期雇用創出事業交付金の補助率が２分の１となっており、補助対象期間がおおむね３か月程度となっています。仮に６か月雇用した場合は３か月分の２分の１と、残り３か月分は市の単費となります。県交付金としての歳入119万9,000円を見込んでいるところです。
一定の要件を満たす場合は、新たな整備費の補助率を従来の国２分の１から３分の２へと増額することを決定しており、重点的な支援を進めております。また、幼稚園から認定こども園、届出保育施設から小規模保育事業などの認可化へ移行する場合についても、同様の財政支援を実施しております。 本市の令和元年度と令和２年度末の人口を比較すると、ゼロ歳から６歳の子どもの人口は１６人減少しております。
日常生活用具給付等事業については、自己負担額が原則１割、残り９割が公費負担となっており、この公費負担の補助率の負担割合は、国２分の１、県４分の１、市４分の１でございます。 なお、仮に暗所視支援眼鏡をこの事業の給付品目に組み込まれたとした場合ですけれども、価格が現在約40万円ですので、購入時の自己負担額は４万円ほどになります。 105: ◯議長（松尾徳晴君） 14番、野口明美議員。
でも、ずっと見てると、もう大きなところはほぼ結構決まってる事業がかなりあるみたいで、あとはもうこの計画に位置づけながら出していく、事業に対して補助率があるという形みたいですね。 しっかりこの辺はリサーチをされて取り組んでいかれるだろうと思いますけども、この辺の庁内での協議とかがあったかどうか、そこを確認をさせてください。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井経営政策部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市におきましては、農業被害防除の取組に対する支援といたしまして、農業者自らが行う電気柵等の設置に対する補助を平成20年度に創設をいたしまして、これまで補助率や予算額の拡充を行いながら支援を行ってきているところでございます。